行政書士とは

行政書士倫理綱領

これは行政書士の倫理綱領です。

昭和５４年の「行政書士会員の倫理綱領」として制定され、その後昭和63年「行政書士倫理綱領」として名称が改訂されました。さらに、昭和６３年文学博士である金田一春彦先生に監修いただき改訂されたものが、現行の「行政書士倫理綱領」です。

これが、行政書士の職務に対する基本姿勢です。

行政書士について

行政書士は、官公署に提出する書類の作成、事実証明、権利義務に関する書類の作成代行などを行う国家資格を持つ法律の専門家です。

行政書士の業務範囲は非常に広く、多岐にわたります

遺言・相続、成年後見、自動車登録、契約書作成、内容証明、国際関連手続き、市民法務などの暮らしに関する業務や、法人設立手続き、外国人雇用関係、、運輸関連などに関する業務も行います。

具体的には以下のようなものがあります。

申請取次行政書士とは

申請取次行政書士とは出入国管理に関する一定の研修を修了し、法務大臣から認可を受けた行政書士のことです。この資格を持つことで、外国人本人に代わり、入国管理局へ在留資格関連の申請を行うことが可能になります。

行政書士の歴史

行政書士の歴史は1872年の太政官達「司法職務定制」による代書人制度に始まります。当時、市町村役場や警察署に提出する書類の作成を業とする者が行政代書人として活動していました。

その後、明治30年代後半には「代書人取締規則」が各地で定められ、1920年に内務省によって「代書人規則」が制定されました。しかし、戦後の1947年にこの規則は失効しました。その後、社会の要請を受け、1951年2月10日に行政書士制度が定められ、同月22日に「行政書士法」が公布、同年3月1日に施行されました。

この法律は、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的としていました。

行政書士法は議員立法であり、国民の信頼に応えることが制度の継続に不可欠です。

2001年の法改正により、遺産分配の協議や交通事故の示談交渉などにも関われるようになり、業務範囲が拡大しました。

現在、行政書士は高度情報通信社会における行政手続の専門家として、単なる書類作成から複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へと発展しました。

行政書士と弁護士の違い

弁護士との違い

行政書士は、紛争性のない案件に関する書類作成や、一般的な法律の説明などを行うことができますが、個別具体的な法律相談や、当事者間で争いのある案件には関与できません。つまり、争っている者同士の間に入って揉め事を解決したり、一方の立場に立って争いに関与したりすることができません。これは法律で決められています。

弁護士は、あらゆる法律事務の代理等を行うことができます。具体的には、法律相談、裁判、交渉、契約書作成など、法律事務全般を扱えます。また、揉めている状態や将来的に揉めるであろう案件の解決は弁護士の仕事です。

一見すると行政書士に依頼するより、弁護士に依頼したほうが業務範囲も広くよさそうですが、行政書士に依頼したほうがいい場合もあります。

行政書士に依頼するメリット

1. 専門性と効率性
   行政書士は官公署に提出する書類の作成や許認可申請に特化しており、これらの分野で高い専門性を持っています。例えば、建設業許可申請や会社設立手続き（定款作成）在留手続きなどを効率的に行うことができます。
2. 費用面での優位性
   一般的に、行政書士への依頼は弁護士よりも費用が抑えられます。紛争性のない案件や定型的な手続きにおいては、行政書士に依頼したほうが費用が抑えられます。
3. 行政手続きに関する豊富な知識
   行政書士は、官公署との折衝や手続きに関する豊富な経験と知識を持っています。これにより、複雑な行政手続きをスムーズに進めることができます。
4. 予防法務的アプローチ
   行政書士は、書類作成において法的問題点が起こらないよう、予防法務的視野に立って対応します。これにより、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。
5. 幅広い業務範囲
   行政書士は、官公署への書類提出だけでなく、契約書作成、遺言書作成、自動車登録手続きなど、日常生活や事業活動に関わる多様な書類作成業務を行うことができます。
6. 相談業務の充実
   行政書士は、書類作成に関連する相談業務も行っており、個人から企業まで幅広い相談に対応します。これにより、依頼者は必要な情報や助言を得ながら手続きを進めることができます。